【FP過去問対策】「ファイナンシャル・プランニングと関連法規」の要点整理

FP過去問対策

この分野の出題傾向

3級:わりと出る(毎回約0.7問出題)
2級:わりと出る(毎回約0.8問出題)
FPひろた
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FP2級、FP3級ともに毎回1問近く出題されている分野です。出るところは限定されていますので、しっかり覚えて得点しましょう!

税理士法3級:5問 2級:9問

重要度★★★★☆

・ 税理士でないFPは「税務代理行為」「税務書類の作成」「税務相談」などを行ってはならない。
・上記は営業目的がなく、無償であってもダメなので注意が必要。
一般的な税金の説明や相談、講演などは税理士の資格がなくても可能

税理士資格の無いFPは、有償・無償を問わず、税理士法に規定された税理士業務を行ってはならない。
税理士資格の無いFPが顧客から配偶者控除と配偶者特別控除の適用要件を聞かれ、無償で所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をした。
税理士資格のFPが顧客からふるさと納税について相談を受け、一定の条件を満たせば、確定申告をしなくても寄附金税額控除の適用が受けられるワンストップ特例制度があることを説明した。
税理士資格の無いFPが、所得税の確定申告書を自ら手書きで作成している顧客に対して、国税庁のホームページを紹介し、インターネットによる電子申告を勧めた。
× 税理士資格の無いFPが顧客の要請により確定申告書を無償で代理作成した。
税理士資格の無いFPが個別具体的な税務相談を顧客に無償で行った。

弁護士法3級:3問 2級:5問

重要度★★★★☆

・弁護士でないFPは具体的な法律についての相談、判断、アドバイスはできない。
法律についての一般的な説明の範囲で相談を行うことは弁護士の資格がなくても可能である。

弁護士資格の無いFPは、業として、報酬を得る目的により、顧客を代理して顧客の遺産分割調停手続を行うことはできない。
弁護士資格の無いFPが、顧客の公正証書遺言作成時に証人の1人として立ち会い、顧客から適正な報酬を受け取った。
× 弁護士資格の無いFPが、顧客から相続についての相談を受け、遺産分割に関する一般的な説明を行う行為は、無償であっても弁護士法に抵触する。
弁護士資格の無いFPが、将来の財産管理について相談を受けた顧客本人の求めに応じ、その顧客の任意後見受任者となることは、弁護士法に抵触する。
弁護士資格の無いFPが、遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け、業務の一環として、報酬を得る目的で和解案を提案し、相続人間の利害調整を行った。
FPひろた
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公正証書遺言の作成時の証人や任意後見受任者になるにはそれぞれ条件がありますが、弁護士である必要はありません。

保険業法3級:1問 2級:4問

重要度★★★☆☆

・保険募集人の登録をしていないFPは保険契約の募集・勧誘を目的とした商品の説明を行うことができないが、保険商品の仕組みや活用法の一般的な説明・講演は可能

生命保険募集人の登録を受けていないFPが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、生命保険商品の商品性を説明した。
損害保険募集人の資格を有しないFPが戸建て住宅に居住中の顧客から地震保険についての相談を受け、地震による倒壊などの損害を被ったときの一般的な補償内容を説明した。
生命保険募集人の登録を受けていないFPが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、ライフイベントに応じた生命保険の活用例を説明した。
× 生命保険募集人の登録を受けていないFPが、子どもが生まれたばかりの顧客から相談を受け、生命保険の死亡保障の重要性を説明し、保険募集を行った。

金融商品取引法3級:1問 2級:5問

重要度★★★☆☆

・顧客に株などの有価証券や金融商品への投資を助言し、報酬を得る契約を「投資顧問契約」といい、この契約を業とすることを「投資助言・代理業」という。
・投資による資産運用などを顧客に代わって行う「投資一任契約」を顧客と締結し、運用を業として行うことを「投資運用業」という。
・上記の投資助言・代理業や投資運用業を行うには、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受ける必要があると金融商品取引法で定められている。
・経済情勢や景気動向、企業業績や金融商品のしくみなどについて、一般的な説明であれば金融商品取引業者として登録を受ける必要はない。

FPひろた
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業とは反復継続して行うこと、もしくは反復継続の意思をもって行うことを指します。業という概念には営利目的の有無や有償・無償であることは関係ありません

FPが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受けなければならない。
外貨建て投資信託の仕組みについて相談を受けたFPが、顧客に対し、元本保証がないことや為替レートの変動で差損益が生じることを説明した。
金融商品取引業の登録を受けていないFPが、資産運用を検討している顧客に対し、NISA(少額投資非課税制度)の仕組みを説明した。
× 金融商品取引業の登録を受けていないFPが、資産運用の相談に来た顧客に対し、有償の投資顧問契約を締結し、株式の個別銘柄を推奨した。
金融商品取引業者の登録を受けていないFPが顧客から株式投資についてアドバイスを求められ、特定銘柄の株価チャートを解説し、投資のタイミングを助言した。

宅地建物取引業法3級:0問 2級:3問

重要度★★★☆☆

宅地または建物の売買、交換、貸借を業とする際は、基本的に宅地建物取引業の免許が必要になる。
⇒自分が所有している物件の貸借などは免許が必要ない。

FPひろた
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マンションを買って他人に貸し出し利益を得るなどの、いわゆる「不動産投資」を行う際に宅地建物取引業の免許は必要ありません。また、「業」としない、つまり反復継続の意思を持たないのであれば、自宅の売却を行う際も免許は不要です。

× 宅地建物取引業者ではないFPが、相続により取得した土地を宅地として区画割りした顧客からの要請により、顧客の代理人という立場で複数の者に当該宅地を売却した。
宅地建物取引業者ではないFPが、土地の売却を検討している顧客から相談を受け、顧客の代理人となって業として当該土地の売買契約を締結した。
宅地建物取引業者ではないFPが、業として、顧客の代理人という立場で顧客の宅地または建物を売買した。

社会保険労務士法3級:0問 2級:8問

重要度★★★☆☆

労働、社会保険に関する手続業務や、就業規則などの作成業務は社会保険労務士の独占業務です。

FPひろた
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労働や社会保険に関する相談業務であれば資格がなくても行えます。

社会保険労務士資格の無いFPが顧客から老齢基礎年金の繰下げ支給をした場合の年金額を聞かれ、66歳から70歳までの間に繰下げを行った場合の年金額を試算し、説明した。
社会保険労務士資格の無いFPが顧客から公的年金の老齢給付の繰上げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」に記載されている年金見込額を基に、繰り上げた場合の年金額を試算した。
社会保険労務士資格の無いFPが、老齢基礎年金の受給資格期間短縮について聞かれ、法改正の内容や受給申請方法を説明した。
× 社会保険労務士資格の無いFPが、顧客からの依頼に応じ、有償で老齢基礎年金の請求書の作成および申請手続きを代行した。
社会保険労務士資格の無いFPが、顧客から老齢基礎年金の繰上げ請求の相談を受け、有償で老齢基礎年金の繰上げ請求書等を作成し、請求手続きを代行した。

司法書士法3級:0問 2級:3問

重要度★★☆☆☆

不動産や会社設立の際の登記は司法書士の独占業務です。

× 司法書士資格の無いFPが住宅ローンを完済した顧客の抵当権の抹消登記に関し、申請書類を作成して登記申請を代行した。

この分野の過去問を解く

FP3級:10問 FP2級:11問

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